経費精算SaaS比較｜その立替精算に、月いくらまで払うか

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• 1名(個人事業主・ひとり社長): 精算する相手がいないので、経費精算SaaSは要りません。領収書の保存と仕訳は会計ソフトの仕事です(1名なら会計ソフトの話になる)。
• 2〜10名で、承認するのが社長1人: 今使っている会計ソフトの付属機能で足ります。10名で増える月額は、経費精算の付くプランをすでに使っていれば2,500〜4,500円ほど、下位のプランから上げると最大で約6,500円です。マネーフォワードで電子帳簿保存法の機能を使うためにコーポレートプランを足すと、10名でさらに月2,000円かかります(試算)。
• 11〜30名で、承認は1段のまま: 付属機能のまま、人数の追加料金とプランの上げ方で比べます。月3万円からの製品が見合ってくるのは、30名前後で経理の確認作業が重くなってからです(KOB_BLOG編集部の目安。30名前後の分かれ目)。
• 付属機能では足りない会社: 承認を2段以上にしたい、会計ソフトが付属機能のないプランか他社製品、紙の領収書を捨ててスキャナ保存にしたい、のどれかなら単体の製品も比べます(付属で止まる3つの場面)。振込データの自動作成が目当てなら、今の会計ソフトの付属機能で作れるかどうかで答えが変わります(工程5)。
• 立替そのものを減らしたい: 社員に法人カードを持たせる方法もあります(法人カードで立替そのものを減らす)。

1名なら会計ソフトの話になる

経費精算SaaSが減らすのは、「立て替えた人が申請し、別の人が承認して、経理が仕訳と振込をする」という人と人の受け渡しです。個人事業主やひとり社長には受け渡す相手がいません。自分で払った領収書を撮影して保存し、仕訳に回せれば済むので、必要なのは会計ソフトの領収書読み取りと保存の機能です。個人事業主の会計ソフトは個人事業主向け会計SaaSの比較で選べます。

1名の法人が会計ソフトの法人プランを選ぶときに、経費精算に関係する違いは次の2点です。

• freee会計の「ひとり法人」プランは、公式のプラン比較表で経費精算が「×」です。
• マネーフォワード クラウドの「ひとり法人」プランは、管理画面のユーザーが(士業を除いて)1名の場合しか契約できません。2人目を入れる時点でプランを上げることになります。

経費精算SaaSを入れなくても、電子帳簿保存法の義務からは逃れられない点には注意が要ります。国税庁の電子帳簿保存法の概要では、所得税・法人税の帳簿書類を保存する義務がある人は、メールやWebで受け取った領収書・請求書のPDFのような「電子取引」のデータを、一定の要件のもとで電子のまま保存しなければならないとされています。2024年1月1日以後に行う電子取引では、2年前の売上高が5,000万円以下で、税務署のダウンロードの求めに応じられれば、検索要件(保存したデータを探せるようにしておく要件)は不要とされています(国税庁の一問一答の要旨)。経費精算SaaSを入れるかどうかとは別に、会計ソフトの証憑保存などで手当てしておく話です。

領収書1枚が立替者の口座に戻るまで

2人目以降の社員が立替をすると、何が増えるのか。よくある例として、営業担当がお客さま先からタクシーで戻り、紙の領収書(2,300円)を受け取った場面で、6つの工程を追います。金額と場面は説明用の例です。

1. 撮影するExcel運用では、領収書を封筒に入れて月末に経理へ渡します。経費精算の機能があれば、スマホで撮った画像から日付と金額を読み取って(OCR)、申請の下書きができます。読み取りの方法は製品で違い、マネーフォワード クラウド経費はOCRに加えてオペレーター入力(1枚20円)を選べ、ジョブカン経費精算のAI-OCRは有料オプションです。
2. 申請する交通費なら、乗った区間を入れると運賃が出る経路検索や、交通系ICカードの履歴読み取りが効いてきます。タクシーのように経路検索が効かない費用は、結局は領収書の金額をそのまま使います。ICカードの読み取りはマネーフォワード、ジョブカン、バクラクの公式ページに機能として載っています。
3. 承認するここで会社の規模の違いが出ます。社長1人が全員分を見るなら承認は1段階で足ります。課長が見てから部長、のように2段以上になると、freee会計の付属機能(承認1段階まで)では足りません(付属で止まる場面)。
4. 仕訳する「旅費交通費 2,300円/未払金」のような仕訳を、経理が会計ソフトに打ち込む工程です。会計ソフトと同じ会社の付属機能なら申請がそのまま仕訳になり、別会社の製品ならAPI連携(システムどうしが自動でデータを渡すしくみ)か、CSVファイルの書き出しと取り込みでつなぎます。CSVだと毎月の取り込み作業が残ります。
5. 振り込む立て替えた人の口座に払い戻します。人数が増えると、ネットバンキングに1件ずつ入力するのが重くなります。銀行に一括で渡せる振込データ(FBデータ)を作る機能は、ジョブカン経費精算と弥生経費 Nextの公式ページに、振込APIはマネーフォワード クラウド経費のチームプランの機能に載っています(弥生会計 Nextの付属版で使えるかは契約前に確かめることに入れました)。
6. 保存する紙の領収書を捨てて画像だけで保存するのは、電子帳簿保存法の「スキャナ保存」で、使うかどうかは会社が選べます。使う場合は入力の期限などの要件があり(国税庁のスキャナ保存の適用要件)、受け取ってからおおむね7営業日以内に入力する方式と、最長2か月の業務処理サイクルの後、おおむね7営業日以内に入力する方式があります。訂正・削除の履歴が残るシステムで期限内の入力が確かめられれば、タイムスタンプ(その時点でデータがあり、後から書き換えられていないことを示す電子的な証明)は要らないとされています(国税庁の一問一答の要旨)。要件を満たす機能を使わないなら、紙の原本は保管し続けることになります。

6工程のうち、会計ソフトの付属機能と単体の製品で差がつくのは、3(承認の段数)、5(振込データ)、6(保存の機能がプランに含まれるか)です。4(仕訳)は、同じ会社の製品か、別会社の製品をCSVでつなぐかで手間が変わります。1・2は、どちらを選んでも大きくは変わりません。

1・3・5・10・30名の月額試算

社員全員が申請し、そのうち1人(社長など)が承認する会社を想定し、全員が毎月1回以上申請・承認する前提で計算しました。行見出しの「年払い」は、12か月分を前払いした場合の月あたりの額です。ジョブカンとinvoxは公式の表示が月額だけなので、行見出しも「月額」としました(支払いの周期は契約前に確かめることに挙げています)。

表は「会計ソフト代を含む」4行を先に、単体の製品を10名の月額が安い順に並べました。計算式は計算式と課金される人の数え方にまとめています。

• ※1 1行目の経費はチームプランです。2行目は、1名200円のコーポレートプランを足して電帳法の機能を使う場合の額です。1名欄は、ひとり法人プランにコーポレートプランを付けられるかの記載がないため未確認としました。セットプランのままで使えない理由は付属で止まる場面に書きました。
• ※2 freee会計の1名欄はスターター+1名分。ひとり法人プラン(年払いの月換算2,980円)は経費精算が「×」(1名の項)。
• ※3 1名の欄は経費精算が付く最安プランの額。弥生会計 Nextのエントリー(年34,800円)は経費精算の対象外。
• ※4 弥生会計 Nextの30名欄は、追加できる人数に上限がない場合の額です(契約前に確かめること)。
• ※5 弥生の会計ソフトと連携する製品。30名まではエキスパートエントリーで、31名からは上位のエキスパート(月21,000円、30ID込み)に移る。
• ※6 3名までは無料プラン。4名からはスタンダードで、最小5名分を払う。
• ※7 ミニマムは承認と仕訳データの作成がないプラン。
• ※8 初期費用10万円が別にかかる。

表の読み方: 「会計ソフト代を含む」の行は、差額で比べる

上の3社(マネーフォワード、freee会計、弥生会計 Next)の行は、会計ソフトの料金そのものです。会計ソフトにはどのみち払っているので、経費精算に実際に追加で払うのは、人数が増えた分の差額だけです。10名で、すでに同じ会社の会計ソフトを使っている場合の追加額は次のとおりです。

• マネーフォワードのビジネスプランを使用中: 6〜10人目の5名分で月2,500円。スモールビジネスからなら、プラン差額2,000円と合わせて月4,500円。ひとり法人からなら、プラン差額4,000円と合わせて月6,500円。2027年6月1日以降の年払い価格では、スモールビジネスとのプラン差額が1,600円になり、6人目からの500円が据え置きなら合計は月4,100円です(ひとり法人からは月6,500円のまま)。
• freee会計のスターターを使用中: 10名×300円で月3,000円。
• 弥生会計 Nextのベーシックを使用中: 4〜10人目の7名分で月2,800円。

同じ10名で単体の製品を足すと、ジョブカンが月5,000円、Zoho Expenseが月4,200円、弥生経費 Nextが月2,800円、freee支出管理が月14,000円です。金額の差は、freee支出管理を除けば月数千円です。単体の製品と会計ソフトのつなぎ(工程4)がCSVの取り込みになる場合は、毎月の取り込み作業が1つ増えます。

そもそも立替が月に数件で、承認するのが社長1人なら、Excelの精算表と今の会計ソフトのまま(追加0円)でも回ります。付属機能を試す価値が出てくるのは、月末に封筒の領収書を数える作業や、振込の入力が負担になってきたときです。

最低料金が効くのは12名前後まで

ジョブカンは最低利用料金が月5,000円なので、12名(400円×12=4,800円)までは何人でも5,000円です。3名だと1人あたり1,667円、10名で500円になります。弥生経費 Nextも10IDまで定額なので、3名で使うと1人933円です。少人数の会社ほど、「1ユーザー○円」の表示額より実際の1人あたりが高くなります。逆にZoho Expenseは3名まで0円ですが、4名になった時点で有料のスタンダード(最小5ユーザー)に移るので、4名の会社でも5名分の2,100円を払う計算です。

計算式と課金される人の数え方

計算式(すべて月額・税抜):

• マネーフォワード: セットプランは会計と経費などをまとめた料金プラン。1名=ひとり法人(年29,760円)、2〜3名=スモールビジネス(年53,760円、3名まで)、4名以上=ビジネス(年77,760円、5名まで含む)+6人目から1名500円。コーポレートプランは1名200円を全員分加算。月払いだとひとり法人3,980円、スモールビジネス5,980円、ビジネス7,980円。2027年6月1日以降は、年払いの月換算がひとり法人2,980円・スモールビジネス5,380円・ビジネス6,980円になり、6人目からの500円が据え置きなら10名9,480円・30名19,480円(改定の内容は契約前に確かめること)。比較表1は現行価格のまま。
• freee会計: スターター(年65,760円)+申請・承認した人1人300円。月払いの基本料は7,280円。スターターの「メンバー3人」は経理・経営者の権限を持つ人の数で、経費精算だけを使う一般従業員は0円で人数の上限なく招待でき、申請・承認した月に300円がかかる。経理・経営者の権限を4人目から持たせると、1人300円(年払い)が加わる。
• 弥生会計 Next: ベーシック(年50,400円、経費精算3名まで無料)+4人目から1名400円。5名まで無料のベーシックプラスは年84,000円(月7,000円)。月払いのベーシックは5,040円。
• 弥生経費 Next: 10IDまで月2,800円、11人目から1名500円。年払いは基本料が年28,000円(月2,333円)になるが、追加ユーザーの年額は問い合わせ制のため、表は月払いでそろえた。
• Zoho Expense: スタンダードは年払いで1ユーザー420円、最小5ユーザー。月払いなら570円。
• invox: ミニマムは月1,980円、ベーシックは月9,800円に、どちらも当月に経費精算を作成した人1人300円を加算。作成件数が「作成した人数×30件」を超えると、超えた30件ごとに1人分が加わる(表は超えない前提)。
• ジョブカン: 1ユーザー400円、最低利用料金5,000円。タイムスタンプとAI-OCRは各1ユーザー100円で別(両方付けた額は比較表2の下)。
• freee支出管理: 基本料7,500円(年払い)+当月に申請・承認した人1人650円。

課金される人の数え方: その月に申請・承認した人だけを数えるのは、freee会計の従量とfreee支出管理、精算を作成した人だけを数えるのはinvoxです。マネーフォワード(6人目からの追加分とコーポレートプラン)は「アクティブユーザー」課金で、その月に経費を登録・申請した人に加え、管理・承認の権限を持つ人は操作しなくても数えます。弥生経費 Nextは登録したIDの数で数えます。

会計ソフトの付属機能で止まる3つの場面

試算では付属機能が安く見えますが、次のどれかに当たると付属機能では足りません。

承認を2段以上にしたい

freee会計のスターターとスタンダードは、経費精算の承認が1段階までです。2段以上はアドバンス(年払いで月39,780円〜、従量は1人650円)からで、そこまで上げるなら単体の製品と比べたほうが早いです。マネーフォワードは基本のワークフローは全プランで使え、金額や部署で承認ルートを分ける「分岐ルール」がコーポレートプラン以上です。弥生会計 Nextの付属機能にも申請・承認があり、何段まで組めるかは契約前に確かめることの質問項目に入れました。

会計ソフトが付属機能のないプランか、別の会社の製品

弥生会計 Nextのエントリーとfreee会計のひとり法人には経費精算が付いていません。人数が増えたらプランを上げるか、単体の製品を足すかの2択です。勘定奉行やPCA会計など、経費精算を持たない会計ソフトを使っている場合も単体の製品になります。マネーフォワード クラウド経費は、自社の会計のほか、freee、弥生会計、勘定奉行、PCA会計など12種類以上の会計ソフトとの連携を公式に挙げています。

紙の領収書を捨てたい

紙の原本を捨てて画像だけで保存する(工程6のスキャナ保存)なら、付属機能が電子帳簿保存法に対応しているかを見ます。公式ページで分かった範囲は3社で違います(スキャナ保存の要件まで満たせるかは契約前に確かめることの電子帳簿保存法の項へ)。

• マネーフォワード: セットプランで使える経費の「チームプラン」は、料金ページの機能比較表で「電子帳簿保存法機能」が利用不可です。利用可になるのは1名200円を足すコーポレートプランからです。ところが同じページのよくある質問には、ビジネスプランに電子帳簿保存法対応が含まれるという趣旨の回答もあり、公式ページの中で説明が食い違っています。比較表1では両方の額を並べました。
• freee会計: 料金表では、ひとり法人・スターター・スタンダードとも「インボイス・電子帳簿保存法対応」が○です。
• 弥生会計 Next: 付属の経費精算(弥生経費 Nextと同じ製品)に「電帳法チェック機能」があるところまでは公式ページに載っています。

マネーフォワードでコーポレートプランを足す場合、社長が承認者なら、申請しない月も社長の分の200円がかかります(課金される人の数え方)。紙の原本を保管し続ける運用なら、チームプランのままで困らない会社もあります。

単体の製品ごとの課金のクセ

単体の製品は、何に対して課金されるかがばらばらです。「1ユーザー月○円」だけを並べると見誤るので、課金の単位と、安いプランで欠けている機能をまとめました。表のJIIMA認証は、ソフトが電子帳簿保存法の要件を満たすことを日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証したものです。表の「未確認」は今回確かめていない項目、「記載なし」は公式ページに記載がないことを確かめた項目です。

課金の単位は、全員が毎月申請するとは限らない会社で効いてきます。10名のうち3人が申請し社長1人が承認する月なら、使った人で数えるfreee支出管理は7,500円+650円×4人=10,100円(比較表1の10名欄は14,000円)、invoxのミニマムは精算を作成した3人分で1,980円+300円×3人=2,880円ですが、IDで数える弥生経費 Nextは2,800円のままです。

• ジョブカン経費精算: 仕訳データと振込データ(FB)を自動で作れ、交通費の経路検索とICカード読み取りも標準の機能に入っています。タイムスタンプとAI-OCRを両方付けると1ユーザー600円になり、30名なら月18,000円です。500名程度からの大規模向けは別の見積になります。
• 弥生経費 Next: 10IDまで定額の月2,800円は、10名では比較表1の単体の製品で最も安い額です(5名ではZoho Expenseのスタンダード2,100円のほうが安い)。仕訳の自動連携先として公式ページに載っているのは、弥生会計(デスクトップ)とやよいの青色申告・白色申告 オンラインです。弥生会計 Nextのベーシック・ベーシックプラスには、同じ製品が機能の一部として付いています。他社の会計ソフトとの連携は公式ページに記載がありません。31名からは上位プランに移り、月額が一段上がります(比較表1の※5)。
• invox経費精算: 月1,980円のミニマムは、承認も仕訳データの作成も要らない会社向けと公式が書いているプランです。社員が撮った領収書を集めて電子保存するだけなら安く済みますが、承認を回すならベーシック(10名で月12,800円)から比べることになります。JIIMAの電子取引ソフト・スキャナ保存ソフトの両方の認証を公式に挙げているのは、同社の別製品のinvox電子帳簿保存です。
• Zoho Expense: 3名まで無料なのは、この記事で取り上げた単体の製品では唯一です。公式の料金ページでは電子帳簿保存法(スキャナ保存)への対応を確認できなかったので、紙の原本を残す前提で、3名までの申請の流れを費用をかけずに試す使い方になります。
• freee支出管理 経費精算: 基本料7,500円があるので、5名では1人2,150円、30名でようやく900円です。freee会計の付属機能から移る候補になります。

TOKIUM経費精算(月1万円〜+領収書の件数による従量、税表記は未確認)は件数課金で人数の試算に乗せられないため、比較表から外しました。SAP Concurとジンジャー経費は現行の公式料金が、kinconeは交通費以外の経費に使えるかが公式ページで分からず、同じく外しています。

30名前後から楽楽精算・バクラクも比べる

この節の分かれ目は、KOB_BLOG編集部の目安です。楽楽精算とバクラク経費精算は、5名の会社だと1人6,000円以上になり、比較表1のほかの製品と比べる理由はほとんどありません。30名で1人1,000円になって、ようやく単体の製品(366〜900円)と同じ桁に入ってきます。

楽楽精算は月3万円×12か月に初期費用10万円が乗って、1年目は少なくとも46万円です。バクラクは年間契約で12か月分を一括払いするため、契約時に少なくとも36万円が出ていきます。30名でジョブカンを1年使うと144,000円(オプションなし)です。

それでも検討に入れる理由は、比較表1の金額ではなく、経理が毎月する確認作業の量です。楽楽精算は定期区間の控除(通勤定期と重なる区間を自動で差し引く機能)を公式に挙げています。交通系ICカードの連携とAI-OCRはオプション料金です。バクラクは複数の領収書を1回で撮って分割する機能や、インボイスの登録番号の自動読み取りを挙げています。30名で月数百件の申請を経理1人が見ている会社なら、比較する製品によって月約3,000〜26,000円の差で確認の時間がどれだけ減るかを、デモで自社の申請データを使って見せてもらう価値があります。この差額は、両社の最低料金(楽楽精算は初期費用10万円を12か月でならして加算した1年目の額、バクラクは初期費用を含まない額)と比較表1の30名欄との差で、承認のないinvoxミニマムは除いています。10名以下なら、その差額は付属機能のプランを上げる方に回したほうが効きます。

法人カードで立替そのものを減らす

立替が起きるたびに精算するのではなく、社員に法人カードを持たせて立替を減らす方法もあります。カードの明細が経費精算の製品に自動で取り込まれれば、金額の入力と工程5(振込)が要らなくなります。ただし法人カードで払っても、領収書の撮影・保存と承認は残ります。

マネーフォワード クラウド経費はカード明細の自動取得をチームプランでも使えますが、「コーポレートカード連携」はコーポレートプランからです。バクラクは自社の法人カード(バクラクビジネスカード)の明細を取り込めます。freeeは、freee経費精算(freee支出管理)の月払いプランとfreeeカード Unlimitedを同時に契約して使う法人に、カードを使った月ごとに11,000ポイント(1ポイント1円、1年続けると基本料金相当の132,000円)を還元し、基本料金と初月のID料金を「実質無料」にするキャンペーンを出しています(2026年10月5日時点。公式ページには予告なく終了する場合があると書かれています)。比較表1のfreee支出管理は年払いの基本料7,500円で計算しているので、この還元の対象外です。カードを配る運用は、利用上限や私用防止の規程づくりが先に要るので、立替が月に数件しかない会社には大げさです。

契約前に確かめること

• マネーフォワード: 紙の領収書を捨てる運用をするなら、セットプランのままで電子帳簿保存法の機能が使えるのか、コーポレートプラン(1名200円)が要るのかを、契約前に問い合わせてください(食い違いの内容)。料金は、2027年6月1日に法人向けの基本料金を改定すると2026年9月24日のお知らせで公表されています。年払いはひとり法人35,760円・スモールビジネス64,560円・ビジネス83,760円、月払いはスモールビジネス6,980円・ビジネス8,980円になり(ひとり法人の月払いは据え置き、いずれも税抜)、人数の上限と機能の差は変わりません。契約中の会社は、2027年6月1日以降に迎える更新から新しい料金になります。年払いなら、次の年次更新までは今の料金です。6人目からの1名500円と、クラウド経費のコーポレートプランの料金が変わるかは、お知らせに書かれていません。
• freee会計: スターターで足りなければスタンダード(年払いの月換算8,980円+1人300円)で計算し直します。承認を2段以上にしたくてfreee支出管理に移る場合は、何段まで組めるかをfreeeに聞きます。
• 弥生会計 Next: 弥生に聞く項目は、付属の経費精算の承認段数、追加できる人数の上限、追加分を使った人と登録した人のどちらで数えるか、付属版で振込データ(FBデータ)を出力できるかの4つです。弥生経費 Nextは無料で試す方法の記載がなく、資料請求かデモの申し込みが入口になります。
• ジョブカン・invox・Zoho Expense: ジョブカンとinvoxの支払いが月払いか年払いか、ジョブカンの最低料金が本体料金だけにかかるのかオプション込みなのか、ジョブカンとZoho Expenseが申請しない月の人も課金の人数に数えるのかは、見積や問い合わせで聞くのが確実です。invox経費精算のプランにJIIMA認証のinvox電子帳簿保存が含まれるか、Zoho Expenseの無料プランにどんな機能の制限があるかも、同じ機会に聞いておきます。
• 楽楽精算・バクラク: 料金は資料請求・フォームでの入手が前提です。30名の自社の人数とオプション(AI-OCR、IC連携)を伝えたうえで、初期費用と1年目の総額を出してもらいます。
• 電子帳簿保存法: freee会計と弥生会計 Nextの付属の経費精算がスキャナ保存の要件に対応しているかは、契約前に各社の窓口へ尋ねる項目です。要件を自社の運用で満たせるかは、製品の機能だけでは決まりません。顧問税理士か、国税庁の電子帳簿保存法一問一答で確かめます。
• 法人カード: 年会費と発行の条件はカードごとに違うので、申し込む前にカード会社の案内を見ます(法人カードの節)。
• どの製品でも: 解約するときに、申請データと領収書の画像をまとめて取り出せるかを聞いておくと、乗り換えるときに困りません。

まとめ

次にやることは、先月の立替が何件あり、承認に何人が関わったかを数えることです。社長1人の承認で回っているなら、今の会計ソフトのプランに含まれる付属機能から、無料期間のうちに試します。2段以上の承認や紙の領収書の廃棄が必要だと分かったら、比較表2の単体の製品に自社の申請を何件か流して比べます。

出典

• マネーフォワード クラウド経費の製品トップ/マネーフォワード クラウド経費の料金(機能比較表・よくある質問を含む)
• マネーフォワード クラウドの料金詳細(セットプラン)/マネーフォワード クラウド会計の料金/マネーフォワード クラウドの料金体系の一部改定のお知らせ(2026年9月24日)
• freee会計の法人プランの料金/freee会計の中小企業向けプランの料金(アドバンスを含む)
• freee支出管理の製品トップ/freee経費精算の料金(キャンペーンの記載を含む)
• 弥生会計 Nextの料金/弥生会計 Nextの経費精算の機能
• 弥生経費 Nextの製品トップ/弥生経費 Nextの中規模向けプランの料金
• ジョブカン経費精算の製品トップ/ジョブカン経費精算の料金
• invox経費精算の製品トップ・料金
• Zoho Expenseの料金
• 楽楽精算の料金/楽楽精算の製品トップ
• バクラク経費精算の製品トップ(月額費用3万円〜・税抜・年間一括払いの記載)/バクラク経費精算の料金表の請求ページ
• 電子帳簿保存法: 国税庁 電子帳簿保存法の概要/国税庁 スキャナ保存の適用要件【基本的事項】/国税庁 電子帳簿保存法一問一答(令和8年7月版)。タイムスタンプが不要になる条件と、検索要件が不要になる措置は一問一答の要旨による
• 関連記事: 個人事業主向け会計SaaSの比較/個人事業主向け請求書発行SaaSの比較/小規模事業者向け勤怠管理SaaSの比較

確認日: すべて2026年10月5日。表示価格は各社の公式表記どおり税抜です。キャンペーンと料金改定の予告は、この日のあとに内容が変わることがあります。

広告表示について

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本文と出典に載せたマネーフォワード、freee、弥生、ジョブカン、invox、Zoho、楽楽精算、バクラクへのリンクはすべて通常のリンクで、アフィリエイトリンクは含まれていません(TOKIUMとSAP Concurは名前を挙げただけで、リンクはありません)。今後どこかの会社と提携しても、それを理由に結論は変えず、提携した場合はこの欄と冒頭の表記を書き直します。